シンガポール政府は3Dプリント銃の設計図および現物の所有を違法とする新法案を可決

シンガポール政府は、3Dプリント銃や銃身、トリガー機構などの銃の主要部品を含む3Dプリント銃のデジタル設計図や、実際に3Dプリントされた銃部品を免許なしで所有することを違法とする「銃・爆発物・兵器規制法案」を、2021年1月5日の国会で可決した。

世界初の3Dプリント銃「Liberator」

シンガポールで銃器や弾薬を合法的に所有するには免許の取得が必要とされているが、その取得には明確な理由が必要で、実際には軍や警察、民間警備会社に限定されることが大半となっており、差し迫った危機が正当化されない限り、自己防衛目的での銃保有は認められていない。
今回可決された新法案では、3Dプリント銃の設計ファイルの所有を禁止する他、3Dプリントされた銃および部品類の所有を禁じており、製造業者が3Dプリンタを利用して銃や関連部品を製造する際は、製造許可を取得する必要がある。また、銃器や爆発物の罰金に対する上限が、従来の1万シンガポールドル（約78万円）から、個人の場合は5万シンガポールドル（約390万円）、法人の場合は10万シンガポールドル（約780万円）に引き上げられた。
同法案では、3Dプリント銃アクセサリー（サイレンサーやフラッシュサプレッサーなど）、剣、ナックルドラッガー、模造銃など、3Dプリント技術を利用して作製可能な銃以外の武器の3Dプリントデザイン（設計ファイル）の所有は除外されている。

3Dプリント銃「Liberator」の開発者 Cody Wilson

世界初の3Dプリント銃「Liberator」の開発者であり、3Dプリント銃開発のためのオープンソース武器組織「Defense Distributed（ディフェンス・ディストリビューション）」代表であるCody Wilson（コーディ・ウィルソン）によって始まった3Dプリント銃問題。その後様々なタイプの3Dプリント銃の設計ファイルが世界中で拡散し、現在では多くの国で3Dプリント銃の設計データ所有や製造が禁止されている。
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