日本初! セレンディクスパートナーズが30坪300万円の3Dプリント住宅を創るプロジェクトを始動

兵庫県に本拠を置く セレンディクスパートナーズ は、世界最先端の家（Next House）を創る事を目的に、日本初となる3Dプリンタで住宅を創るプロジェクトを2019年12月にスタート。2021年2月、NASAの火星移住プロジェクトを進めるNYのClouds AO「曽野正之」デザインの「Sphere」プロトタイプデザインを初公開。2020年4月特許庁による改正意匠法により建築物のデザインも意匠権で保護される新たな規定を活用し、建築物の意匠出願を行った。

プレスリリースより

世界最先端の家「Sphere」を実現する5つの目的

1. 3Dプリンターで自然災害に強いSphere(球体)の家を創る。
2. 家をロボット(3Dプリンター)が創る。
3. 世界最先端のIOT・AI技術を取り入れる。
4. 日本国際博覧会協会主催の大阪・関西万博2025に世界最先端の家「Sphere」の出展。
5. スーパーシティ・オープンラボにロボットが創る世界最先端の住宅提案としてインフラ開発で登録済。

2020年9月「国家戦略特区法」で、内閣府が進める2030年に実現される未来社会「スーパーシティ」構想へ登録。地方公共団体へスーパーシティとして、世界最先端の家を集約したインダストリーキャピタル（特定産業首都）として提案。

セレンディクスパートナーズが考える社会課題

1. 30年の住宅ローン本当に払い続けれるのだろうか？我々は1回しかない人生もっと自由に生きていいと考えています。
   「自由」を阻害している最大の要因は「家」です。
   都心に住むサラリーマンは都心にマンションや戸建てを購入し、平均4,000万円の住宅ローンを30年以上に渡って組む。
   米国では2027年には全就業人口の47％がフリーランスとなる。
   日本人はもっと自由に生きていい。
   自分の本当にやりたかった夢や仕事に自由にチャレンジする時代に変える。
   その自由を最大限に弊害しているのは家(住宅ローン)である。
2. 家の物流費と人件費が更なる上昇を始めている。
   家はコストの半分は物流費です。カナダやヨーロッパから木材を船で運び港から加工場へ運び、そして施工現場には職人が平均3ヶ月間通う大工の減少も深刻で日本建設業連合会によると、建設作業員の35％を55歳以上が占める一方、29歳以下は11％にとどまる。高齢化で人手不足が進み建築コストの大幅な上昇が見込まれます。
3. 環境破壊による自然災害の甚大化が起きている
   首都圏直下型地震(南海トラフ地震)の懸念や九州地方を襲った水害、そして台風による被害、現在日本の住宅は風速60メートルに耐えるように設計されている。しかし将来は風速100メートル級の台風の発生が予測される。
4. 住宅資産500兆円の損失
   実はこの日本過去50年間で500兆円もの莫大な住宅資産が消えています。
   過去50年住宅に累計860兆円投資を行ってきました。現在の住宅資産は340兆円。住宅資産の70％も減少、損失額は500兆円にも上っています。

セレンディクスパートナーズの提案

1. 30坪総額300万円以下、車を買い替えるように家を買い替えます。
   年齢・家族構成・仕事に合わせて自由に家を買い替える事が出来ます。
2. 3Dプリンターで自然災害に強いSphere(球体)の家を創る。世界一の耐震性・強風に強い家。球体は物理的に最強の形・鉄筋等の構造体を必要としない家を作ります。
3. 「Sphere」は、3Dプリンターと複合素材を用いて24時間で創る家。
   家をロボット(3Dプリンター)が創る(無人化)ことによって、家のコストの過半を占める物流費と人件費を大幅に低減する。

世界最先端の家「Sphere（スフィア）」 3Dプリンターで30坪300万円の家を実現して本当の自由を作り上げます。

建築用3Dプリンターの概況

現在日本国内で3Dプリンタを活用し住宅開発を行うプロジェクトを進めているのは我々1社のみです。海外では複数の会社が3Dプリンタによる住宅開発を進めています。しかし海外の3Dプリンタによる住宅メーカーは既存住宅の延長線上で開発を行っており、必ず施工時に鉄筋等の構造体を必要としています。我々は住宅の形を球体(Sphere)にすることで構造体を必要としない球体の住宅開発を行います。建築デザインはアメリカNASAと火星移住プロジェクトを進めている世界的な建築家「曽野正之」が行っています。大工の減少が住宅の供給体制の維持を困難に3Dプリンタ(ロボット化)が必須。木造住宅の担い手である大工就業者数は、2010年に約40万人となっており、2005年からの15年間で半分に縮小。日本の大工約40万人のうち、60歳以上の人口は約11万人と約3割を占め、15年以内に、相当数の退職が想定。一方で、30歳未満の若手は約3.4万人と極端に少なく、現在の住宅供給体制を維持することが難しい状況になる。未来は3Dプリンタを使ってロボット化で住宅を創る事がマーケットより大きく求められます。

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