欧州特許庁、3Dプリント特許数増を発表

欧州特許庁が最新のレポートで、3Dプリント関連の特許数が増加していることを明らかにした

欧州特許庁(European Patent Office 以下 EPO)は、Additive Manufacturing(以下 AM)製造に関連する特許数が世界的に大きく増加していることを明らかにするレポートを発表した。

レポートによれば、3Dプリントに関連した特許の出願数は世界的に急増しており、2015年から2018年までの年平均成長率が36%増となっている。これは、他のすべてのアプリケーションの平均年間成長率3.5%と比較すると、AM製造の大幅に増加していることを示している。


2000~2018年のAM特許出願

本レポートでは、世界各国で出願されているAM製造アプリケーション数についても言及している。2010年から2018年までの出願総数が34.8%を占める米国が世界をリードしており、大陸別では47%(7863件)を占める欧州がトップ。またアジア地域の中では、日本が9.2%とほぼ独走態勢を保っている。欧州内ではドイツが19.1%とトップに立っており、次いでイギリスの5.0%、フランス4.8%、オランダ3.6%と続いている。

地域別特許出願率

産業別で見てみると、医療・健康分野が他の産業を圧倒する数値を示しており、2010年から2018年の間に4018件が出願された。次いで出願数が多いのがエネルギーと輸送で、逆に圧倒的に少ない分野が食品産業だが、それでも666%増と8年間で大幅に伸びている。

出願される特許の大部分は、多国籍産業・技術企業によるもので、2000年から2018年までの出願のうち上位25社が約3割(6548件)を占めていた。この25社のうち、11社が米国に拠点を置いていたのに対し、8社は欧州に拠点を置いていた。
具体的な企業では、アメリカ合衆国を拠点とする多国籍コングロマリット企業 GE(General Electric)、米国マサチューセッツ州ウォルサムに本部を置く航空宇宙事業を中心とする多国籍企業レイセオン・テクノロジーズ (Raytheon Technologies Corporation) 、ドイツのバイエルンに拠点を置く多国籍企業シーメンス(Siemens AG)の3社が2330件の出願でトップ3に名を連ねている。Stratasys、3DSystems、EOSといった大手3Dプリンタ専門企業もいくつか見受けられるが、Johnson & Johnson や Nike のような他業態からの出願数が伸びている。

全特許出願の2/3は、従業員1000人以上の大企業だが、12%は従業員15人未満の小規模企業から出願されている。これとは対照的に、従業員数15人以上1000人未満の中規模企業からの出願は全体の10%に留まり、小規模なグループがより集中的なアプローチをとることで、大きな成果を上げることがあることを示している。そして、残りの11%は病院や研究機関からの出願となっている。

EPOのアントニオ・カンピーノス代表は次のように述べている「AM製造業の急増は、デジタル技術全体の急速な発展の一部であり、経済のデジタル化がEPOへの特許出願数に反映されていることを証明しています。」

Patents and additive manufacturing – Trends in 3D printing technologies」と題された本レポート全文は、リンク先からアクセスすることができる。


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