解雇された従業員がAleph Objectsを提訴

経営破綻が噂される3DプリンタメーカーAleph Objectsの元従業員が同社を提訴

2019年10月11日、従業員の80%に当たる91人を解雇した米国コロラド州の3Dプリンタメーカー Aleph Objects に対し、元従業員達が連名で不当解雇を理由に同社を訴えた。
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同社が置かれるコロラド州の労働者調整および再訓練通知(WARN)法では、企業が従業員を解雇(レイオフ)する場合、60日より前に告知する必要があると警告しているが、今回解雇された91人に対し同社が通知を行ったのは、2019年10月9日水曜日の午後3時とされている。また同社は、解雇された従業員等に対し、給与、コミッション、ボーナスを支払うことも怠っているとして訴状に付け加えわられた。

Aleph Objectsは現在「新たな引き受け先となる複数の企業と協議を行っている」としていたが、深刻な資金繰りの悪化から、近々に事業を停止すると噂されている。


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