2020-5-12
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CTAが3Dプリンタやロボットなどの関税免除を要求し、USTRに関税の放棄を求める書簡を送付

アメリカ合衆国通商代表部（Office of the United States Trade Representative 以下 USTR）は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）パンデミックに関連して輸入された人工呼吸器、酸素マスク、ネブライザーの関税を免除するなど、一定の免除を行っているが、米国内で1,800万人以上の雇用を支える消費者技術産業を代表する米国業界団体「全米民生技術協会（以下 CTA）」を含む多くの米国貿易団体は、無関税製品の範囲を拡大するよう要求。ロイター通信によるとCTAは、USTRに対し、中国製の3Dプリンタ、ドローン、ロボット、パソコンなどの製品に対する関税を免除するよう求めているという。

CTAと他の業界団体は、USTRに送った一連の書簡を公表し、前述の技術やその他の技術が、米国全土の新型コロナウィルス発生の緩和と管理にいかに重要な役割を果たしているかを説明。必要不可欠な医療機器だけでなく、必要とされる補助機器や製品を輸入するための障壁を取り除く考えを示している。

CTAは、USTRへ宛てた書簡に「これらの関税は必要な製品の参入を妨げるだけでなく、多くの企業や消費者が自粛モードに入っていく中で、これまで以上に企業や消費者に対する有害な税金になっている。ここ数ヶ月の間、PPEや人工呼吸器の部品などの重要な機器を迅速に生産する上で、3Dプリンタがどれほど重要になっているかを見てきました。多くの企業や個人でさえも、3Dプリンタを活用して、地域の病院や医療センターに必要とされる消耗品を生産しています。ロボットのような他の技術を使って表面を殺菌したり、ドローンを使って医療品を配送したりすることも可能です。パソコンは遠隔教育や遠隔医療サービスの提供にも利用できます。」と説明。

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