シーメンス3Dプリント部品供給でドバイ鉄道と提携

シーメンスはドバイ鉄道と3Dプリント部品供給システムの開発でMoUを締結

ドイツ・ミュンヘンに本社を置く多国籍企業シーメンス(Siemens AG)は、ドバイ道路交通庁(RTA/Roads and Transport Authority)と3Dプリント部品システムを開発するためのMoUを締結した。

RTAは既に券販売機などの消耗部品製造に3Dプリンタを活用しているが、両社はこの提携により3Dプリント部品の開発規模を拡大し、より短期間に低コストで小ロット部品などを供給できるシステムを構築する。

ドバイ政府は~2030年を目標に、建築、医療、産業など様々な用途に3Dプリント技術を活用する国家プロジェクトを展開しており、シーメンスとRTAが目指す3Dプリント技術による部品供給システムの確立は、これらの目標を達成するために重要な役割を果たすと考えられる。

サプライチェーンのデジタル化

これまでにも度々お伝えしている通り、3Dプリント技術を活用した効率化やコスト削減のためのアプローチは、世界各国ではじまっている。

ドイツでスタートした3Dプリント鉄道部品供給
ドイツの鉄道会社Deutsche Bahnは、 プリント部品の製造数を2017年末までに倍増させ、2018年末までに1万5000点程度の3Dプリントコンポーネント製造を目指す「Mobility goes additive 」ネットワークをスタートさせている(関連記事はこちら)。

フォルクスワーゲンの取り組み
世界最大の自動車メーカーVolkswagen(フォルクスワーゲン)の自動車製造施設ポルトガルのVolkswagen Autoeuropaは、低価格なデスクトップ3Dプリンタを利用した低価格冶具製作などのシステムを確立し、生産ラインの大幅な効率化とコスト軽減を実現している(関連記事はこちら)。

その他多くの企業や政府機関で3Dプリント技術を活用した新たな取り組みがスタートしており、この流れは今後益々加速すると思われる。


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