3Dデータの価値向上に向けた実証実験開始

BlockBase、DiGITAL ARTISAN、MiraCreativeがブロックチェーン上で3Dデータの二次創作権を発行

ロックチェーン技術の導入コンサルティングを行うBlockBaseは、DiGITAL ARTISAN、MiraCreativeとのコラボレーションを通じ、NFT(Non-Fungible Token)を活用した3Dデータの価値向上に向けた実証実験を開始。

DiGITAL ARTISANの3D全身スキャナー『Super Light Photo 3D Scanner』を利用して3Dコンテンツデータを生成し、生成されたデータの二次創作権証明書をBlockBaseがブロックチェーン上で発行されるトークンであるNFTとして発行。NFTの所有者は、トークン内に記載された使用許諾・ライセンス情報の範囲内で、データの改変、商用利用をする権利が保証される。

背景と目的

VR・ARなどXR技術の発展とユースケースの増加に伴い、3Dコンテンツのデータが身近になってきているが、従来の3Dデータは複製可能であり、著作権・肖像権保護やマネタイズに課題がある。
3Dデータをはじめとするデジタルデータの価値向上のために「誰が創ったのか」や「誰がどのように使用できるか」が重要であるという仮説を持ち、ブロックチェーン技術を使ってデータの来歴(作成者や改変者などの情報)と権利保有者を明確にすることで、3Dデータの価値向上と、それに伴うクリエイターへの利益還元や創作活動の活性化に取り組む。

概要

この度の取り組みでは、3Dコンテンツデータの二次創作権をブロックチェーン上で発行されるトークンとして販売。トークンの保有者は、保有により3Dコンテンツデータの改変や二次創作への活用が許諾されることがトークン内に明記されており、トークン保有者は著作者や管理団体に対してその都度使用許諾を得ることなく、これらの権利を行使することができる。

トークン内に記載される情報の例

「誰が創ったのか」
・データ作成者の情報
・作成日時や期間
・データ改変者の情報

「誰がどのように使用できるか」
・使用許諾・ライセンス情報
・発行数

これらの情報は専用のビューワーで誰でも閲覧可能になり、トークン保有者はURLをWEBサイト・動画概要欄・SNSなどに貼り付けることで、正当な二次創作権の保有を証明できる。なおデータ形式と使用許諾・ライセンス情報については、OpenXRやVMRなどの規格の状況も踏まえ整理していく予定。

想定されるターゲットと活用例

  • 3Dデータを加工する技術を持つクリエイターがNFTを購入
  • 3Dデータの商用利用が可能になる(動画やVRゲームでの利用)
  • 3Dデータ自体に改変を加えることが可能になる
  • クリエイターが、元のNFTの情報を継承した新しいNFTの発行も可能

3Dモデル
この度の取り組みでは、3Dモデルとしてデジタルハリウッド大学学長の杉山知之氏が協力。また今後は、CAMPFIREの家入一真氏をはじめとする数名も協力予定。

今後の展開 1

NFTと3Dデータの取引プラットフォームNFThreeを開発中。より多くのモデルやクリエイターとコラボして3Dデータの価値を高める。またBlockBaseも1クリエイターとして杉山氏の二次創作権を購入し、以下のようなカジュアルゲームの開発などを行う。

  • 杉山氏が登場するノベル型ゲーム
  • 杉山氏を御神体に見立ててお参りするアプリ
  • 杉山氏が踊る音ゲー

今後の展開 2

今まで目に見えなかった、撮影者・加工者・被写体・ダンサー・声優などデジタルコンテンツ作成に携わった人の情報が作品の一部として楽しめるような世界観を目指す。3Dデータのみならず、モーションデータや音声データなど様々な形式のデータを同様の規格でNFT化することで、それぞれの権利が保証され、データの価値が高まる仕組みを創る。


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