2019-1-23
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Relativity Spaceが3Dプリント製ロケット打上げのため米空軍承認を得る

Additive Manufacturing（以下 AM）技術を使用した低コスト小型ロケットを開発する米国のスタートアップ「Relativity Space」は、フロリダ州ケープカナベラルにある空軍基地に、同社発射施設を建設するための認証を米空軍から受けたことを発表した。

Photo: Relativity Space

ケープカナベラル空軍基地にある打ち上げ施設「Launch Complex 16（LC-16）」は、1950年代に建設され、タイタン1、タイタン2ミサイルのテストのために使用された後、NASAのアポロ計画およびジェミニ計画を支援するために使用されたが、1988年のミサイル試験を最後に閉鎖されていた。
今回新たに施設を使用を開始するロケットベンチャーRelativity Spaceは、SpaceX、United Launch Alliance、Blue Originに次ぎ、ケープカナベラル空軍基地へのアクセスを許可された4番目の民間企業となる。

Photo: Relativity Space

2016年に設立されたRelativity Spaceは、これまでに、Social Capital、Playground Global、Mark Cubanなどの投資家から4,500万ドルを超える資金を調達し「Stargate」と呼ばれる世界最大級のメタル3Dプリンタを開発。最大20フィート×10フィートの部品製造が可能なこのAM装置を用いて、低コストな3Dプリント製小型ロケット「Terran 1」を生産している。

世界最大級の自動メタル3Dプリンタ

同社は今回の承認を経て、LC-16内にペイロード処理施設、車両統合格納庫、水平輸送機、建造機械、推進剤貯蔵場など、ロケット打ち上げに必要なインフラストラクチャの建設を進める。

Photo: Relativity Space

「Terran 1」は、積載量約1,250kgの小型ロケットで、リードタイムを短縮し低コストで小型衛星を軌道上に打ち上げるため、コンポーネントの大部分（約95%）が自動化されたAM装置を用いて製造されており、その部品点数は通常の100分の1程度まで削減されている。
例えば、Relativityのエンジンインジェクタとチャンバは、3Dプリント技術によって生成された3つの部品から構成されているが、従来の製造方法ではこのセクションに3,000近い部品が必要とされてきた。