3Dプリント銃問題で米国務省と和解が成立

2018年8月1日から3Dプリント銃のモデルデータがオンラインに戻ってくる

3Dプリント銃「Liberator」の開発者であり、3Dプリント銃開発のためのオープンソース武器組織「Defense Distributed(ディフェンス・ディストリビューション)」代表であるCody Wilson(コーディ・ウィルソン)は、米国法務省との5年間に渡る闘争を経て、3Dプリント銃の3Dモデル公開問題で最終的な和解を成立させた。

世界で初めて実弾射撃を可能にした3Dプリント銃「Liberator」は、データ公開から僅か数日で10万超ダウンロードされ、米国のみならず世界各国で大きな問題となっていた。

米国国防総省によるファイルの削除要求を受け、一時的に非公開となっていたLiberatorのファイルは、数ヶ月後に立ち上がった「Defense Distributed」の新ホームページからの配布を再開。その後5年間に渡る法務省との闘争を経て、最終的に和解が成立したことを発表した。これは、非営利団体Defense Distributedにとって大きな勝利と言える結果となった。

裁判では、政府が禁止したLiberatorのCADファイル公開は、第一憲法修正条項に違反していたと述べており、政府がDefense Distributedの表現の自由に対する検閲を行ったとしている。また和解内容の一部として「50口径までの非自動銃器は、本質的に軍事用途ではない」とした。

今回の和解によりDefense Distributedは、2018年8月1日から3Dプリント銃の3Dモデルデータをオンラインに戻すことを決めた。
今後公開を予定している3Dプリント銃モデルデータには、AR-15用フレームや、その他のDIYセミオートマチック銃のデータを含める予定で、Defense Distributedの公式サイトでは、支援者が自身の銃器デザインを共有するためのコミュニティスペースとして、またあらゆる種類の銃器生成用データベースとして機能させることを予定している。

現法では依然として、オートマチック銃やサイレンサーを装備した銃などのデータ公開は禁止しているが、自動小銃なども製造可能な銃器製造に特化したデスクトップタイプCNC「Ghost Gunners」を販売するGhost Gunnersは、これまでに約6,000台の機器を販売しており、Defense Distributedの活動を含め、世界規模でDIY武器市場があることを証明したと言える。


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3DPS
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