Nikon、米国にAM事業の統括会社を設立

Nikon、アディティブマニュファクチャリング事業の統括会社を米国に設立

光学機器メーカー Nikon(以下 ニコン)は、米国カリフォルニア州に、アディティブマニュファクチャリング事業の統括会社 Nikon Advanced Manufacturing, Inc.(資本金 2,500万USドル)を設立したことを発表した。

ニコンは、2022年度よりスタートした中期経営計画において、デジタルマニュファクチャリング事業を戦略事業と位置付けており、その中でも急速な市場の拡大が見込まれるアディティブマニュファクチャリング(付加加工)事業の強化を目的として、2023年4月にアドバンストマニュファクチャリング事業部を発足した。
今回米国に設立した新会社は、アドバンストマニュファクチャリング事業部の事業部本社となり、日米欧を含むアディティブマニュファクチャリング事業を統括する。ニコンが事業部本社を日本国外に置くのは、1917年の創業以来初めてであり、営業開始は2023年7月を予定している。

米国西海岸には精密な金属加工のニーズが大きく、成長性が高い宇宙航空産業や、電気自動車(EV)シフトや自動運転技術の進展で変革が進む自動車産業が集積している。新会社は、きめ細やかな顧客対応と意思決定の迅速化で、米国を基盤に日米欧で事業拡大を図るとしている。これまでの戦略的投資で子会社化した金属3Dプリンターを手掛けるドイツの SLM Solutions Group AG、宇宙航空部品の受託生産に強みを持つ米国の Morf3D Inc. がそれぞれの顧客基盤を活かしたビジネスを継続しつつ、ニコンを含めた技術・知見を組み合わせることで事業シナジーを追求し、ワンストップで最適なソリューションを提供するとしている。

ニコンは2030年の「ありたい姿」として、「人と機械が共創する社会の中心企業」を掲げており、戦略事業であるデジタルマニュファクチャリング事業においては、長年にわたり培ってきた光応用技術でものづくりの世界に革新をもたらし、豊かでサステナブルな社会の実現に貢献することを目標としている。


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