国産迎撃ドローン「Terra B1」量産へ

2026-9-1
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低コストな攻撃型無人機への対処を目指し、国産迎撃ドローン「Terra B1」が短期間で量産・納入段階へ前進

国内外で事業を展開するドローンソリューションプロバイダーの Terra Drone は、防衛装備庁の「迎撃ドローン早期取得プログラム」における国産迎撃ドローン「Terra B1」の実証試験を通過し、量産調達契約を締結した。

「Terra B1」は、シャヘド型に代表される長射程の自爆型無人航空機などを迎撃するために開発された国産ドローンである。近年、中東では比較的安価な攻撃型ドローンが大量投入される一方、防御側が高額な迎撃ミサイルを使用することで、弾薬の消耗とコストの不均衡が大きな課題となっている。これに対しウクライナでは、低コストの迎撃ドローンを使って攻撃型無人機に対処する動きが急速に拡大している。
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日本でもこうした戦訓を踏まえ、防衛装備庁が早期取得プログラムを実施。38社から提案を受け、2026年7月15日から8月6日にかけて4機種の実証試験を実施。その結果、「Terra B1」が実証を通過し、8月25日に量産調達契約が締結された。試験では飛行距離や速度だけでなく、有効射程、飛行時間、誘導方式、同時に管制できる機数、射出・回収方法、他システムとの連携、安全性、納期など、実際の運用と量産を想定した幅広い項目が確認された。

同社がウクライナ企業 Amazing Drones と共同で展開する自律型AI迎撃ドローン「Terra A1」は、最高速度約300km/h、航続距離最大32km、飛行時間約15分とされ、1機約2,500～3,000ドルという低コスト化も実現している。今後は機体だけでなく、部品、バッテリー、通信・制御機器などの国内調達を強化し、基地や艦艇、重要施設での運用を支える体制づくりも進める。
一方、「Terra B1」の量産に使用する具体的な3Dプリンター、造形方式、対象部品、3Dプリンター材料については公表されていないため、機体そのものを3Dプリンターで量産すると断定することは現時点ではできないが、今回の迎撃ドローン量産は、防衛分野における迅速な開発・国内生産の重要性を示す事例として注目される。