3Dプリンタ住宅が法適合認定

Lib Workの3Dプリンターハウスが法適合した住宅として認定

3Dプリンターハウスを研究開発する Lib Work は、建設用3Dプリンターを活用した住宅「Lib Earth House “modelA”」に対し、都市計画区域内で建築確認申請を行い、建築確認済証を取得したことを発表した。これにより、同社独自の土を主原料とした3Dプリンターハウスは建築基準法を遵守していると判断され、法適合した住宅として正式に認定された。
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建築確認済証取得の背景

Lib Earth House  “modelA”は、地上1階、建物高さは約3.2m、延床面積は約15㎡の建築物で、直接建築物を支える部材である主架構（しゅかこう）を集成材によるラーメン造とし、主架構の周囲に3Dプリンティングによる土壁を設置。土壁は主架構と構造的に分離しており、主架構へ負担のない自立した外装材となっている。このような建築は前例がなく、国土交通省を含む行政との協議を行った。そこで3Dプリンティングによる土壁が外装材として法的に問題ないという判断を受け、建築確認申請の決裁を得ることができた。

3Dプリンターハウス　「Lib Earth House “modelA”」の概要

土を主原料としたモデルハウスの工期は、3Dプリンティングに2週間（延べ72時間）、木工時に2週間、そのほかの工事を合わせて合計3カ月。3Dプリンティングの材料は土が約75％を占めており、そのほか結合剤として石灰やセメント、繊維材として藁、骨材としてもみ殻を混ぜ合わせたものを使用。また当モデルハウスはIoTを積極的に導入しており、玄関ドアには顔認証で開閉する自動ドアを採用している。

3Dプリンターハウス開発の経緯

建設用3Dプリンターを活用する住宅建築は、それに係る大幅なコストの削減や工期の短縮に貢献できるほか、大工をはじめとする職人の高齢化や人材不足といった建設業界全体が抱える主要な課題を解決することにもつながると考えており、開発を進めている。

今後の事業展開

今後、2024年度中にはLDKやトイレ、バス、居室などを設けた約100㎡のモデルハウスを完成させ、2025年には一般販売を開始すべく開発を進めている。今後は3Dプリンティング技術を軸に全国のハウスメーカーや工務店へ本事業をフランチャイズ展開し、3Dプリンターハウス事業の拡大へと進めるとしている。

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