3Dプリント銃の製造と所持による世界初の逮捕者が出てから、3Dプリンタの活用方法については様々な意見が飛び交いましたが（過去の3Dプリント銃関連記事はこちら）
この度、3Dプリンターに関する適正な協議を行うため、関係メーカー11社が新たに協議会を発足。
先日、大日本印刷が開発した「著作権侵害物を規制するセキュリティシステム」についてご紹介したばかりですが。「3Dプリンター振興協議会」と名付けられたこの協議会は、3Dプリンタの製造や販売を行なう国内11社が「3Dプリンタ技術と産業の健全な発展を目指す業界団体」として発足させたもの。
※ 大日本印刷のセキュリティシステムに関する情報はこちら
現在予定されているメンバー事業者は下記の通り
下記メンバー以外にも、賛同企業、法人を募っているそうです。
- 株式会社 スリーディー・システムズ・ジャパン
- 株式会社 ストラタシス・ジャパン
- 株式会社 アスペクト
- アビー 株式会社
- 株式会社 NTTデータエンジニアリングシステムズ
- 株式会社 キーエンス
- シーメット 株式会社
- 株式会社 ディーメック
- ボンサイラボ 株式会社
- 株式会社 松浦機械製作所
- マテリアライズジャパン 株式会社
銃器に限らず、ルール設定は必要だと思いますが、根拠の曖昧な規制など敷かれぬよう十二分に議論を重ねていただきたい部分ですね。
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