建設3Dプリンター大手ICONが2億ドル調達

住宅不足と人手不足に挑むICON、3Dプリンターを核に建設産業の自動化と宇宙開発への展開を本格化

米国の建設テック企業 ICON は、建設3Dプリンターの量産・展開と研究開発を加速するため、シリーズDで2億ドル（約316億円）を調達した。住宅建設の自動化から軍事施設、月面建設まで視野に入れる同社の次段階と、建設業界への影響を追う。

今回の資金調達は、資産運用会社 Baillie Gifford と BlackRock が共同主導し、次世代建設3Dプリンター「Titan」の製造・配備、テキサス州オースティンでの大型研究開発拠点の開設、新技術「Olympus」の開発などに充てられる。

すでに同社は米国とメキシコで270棟を超える住宅・建造物を完成させ、テキサス州のWolf Ranchでは大規模な3Dプリンター住宅街を実現した。さらに米軍施設向けでは3億7,000万ドル超の政府契約を獲得し、NASAとは月面で建造物を造る「Project Olympus」も進めている。
ICONが示す業界データでは、米国は需要に対して約400万戸の住宅が不足し、建設労働者の高齢化も進む。こうした住宅不足と人手不足を背景に、建設の自動化は単なる新技術ではなく、供給力を高める手段として注目される。
かつて実証住宅が中心だった建設3Dプリンターは、分譲住宅、商業建築、国防、宇宙開発へと用途を広げつつある。

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