Bambu Lab、Stratasysの特許訴訟に対し却下を求める動議を提出

Bambu Lab、Stratasysによる特許侵害訴訟の却下をテキサス州東部地区裁判所に申請

2024年8月、3Dプリンタメーカー Stratasys は、中国・深圳に拠点を置くデスクトップ3Dプリンタメーカー Bambu Lab が、自社の10件の特許を侵害したとして、テキサス州東部地区マーシャル部門に訴訟を提起した。これらの特許は、パージタワー、加熱ビルドプラットフォーム、ツールヘッドの力検出、ネットワーキング機能など、多くのFDM3Dプリンタに共通する要素に関連している。
Stratasysは、Bambu Labが特許を侵害する3Dプリンタを米国内で販売、輸入、流通させたと主張。これに対しBambu Labは、自社はこれらの行為に直接関与しておらず、米国子会社であるBambu Lab USAがこれらの活動を行っていると反論している。なお、Bambu Lab USAはマーシャル部門での最初の訴訟には被告として名指しされていなかった。
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Bambu Labは、連邦民事訴訟規則19条に基づき、この訴訟の却下を求める動議を提出。同社は、主たる関与者と見なされるすべての当事者が被告として含まれていなければならないと主張している。さらに、Bambu Lab USAがテキサス州東部地区で事業を行っていないため、この地域での訴訟は不適切であり、継続すべきではないと述べている。

被告側は、Stratasysがテキサス州西部地区オースティン部門での訴訟を継続することには同意しており、この部門では2024年9月にBambu Lab USAが被告として名指しされていた。一連の法的紛争は、3Dプリント業界における特許侵害問題（FDM技術に関連）として注目すべき事例となっており、今後の判決が他メーカーに与える影響についても関心が高まっている。

昨今の3Dプリント技術の進歩と普及に伴い、特許に関する法的問題は増加しており、各メーカーは、自社の技術を保護するための特許戦略と、他社の特許を侵害しないための対策を慎重に検討する必要がある。特に、標準必須特許（SEP）に関連する訴訟では、FRAND（公正、合理的、かつ非差別的）条件でのライセンス供与義務や、特許の有効性に関する争点が重要な役割を果たしている。

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