Stratasys vs Bambu Lab、特許訴訟に新展開

Bambu Labが米国特許庁に異議申し立て、Stratasys特許3件で審理開始

3Dプリンター業界で注目を集める Stratasys と Bambu Lab 間で進行中の特許訴訟が、新たな局面を迎えている。Bambu Labを所有する中国の Shenzhen Tuozhu は、Stratasysの保有する特許4件に対して米国特許商標庁（USPTO）の特許審判・控訴委員会（PTAB）へ異議を申し立てた。

Stratasysの主要特許4件（下記）の有効性に異議を申し立て、そのうち3件が審理に進むこととなった。

対象となった特許

9,592,660 B2：加熱式ビルドプラットフォーム
9,421,713 B2：材料切替時に使う「パージタワー」
8,562,324 B2：ネットワーク接続された3Dプリンターの制御方法
8,747,097 B2：リモート管理機能

このうち3件について、PTABは「先行技術に基づいて無効化の可能性がある」と判断し審理入りを決定した。一方で、遠隔管理に関する1件はStratasys側の主張が認められ、審理は行われないという。これにより、現時点でBambu Labは3対1で優位に立っているが、これは暫定的な判断に過ぎず、最終的な特許の有効性は2026年半ばに決定される見込みだ。

Stratasysが2024年8月に提起した本訴訟は、米国テキサス東部地区連邦地裁で進行しており、2026年6月に審理開始予定とされる。StratasysはBambu LabのX1C、P1シリーズ、A1シリーズなどが自社特許を侵害していると主張し、損害賠償と販売差止めを求めている。過去にもStratasysは他社を相手取り特許訴訟を展開しており、今回の対Bambu Lab戦略は業界全体に広範な影響を与える可能性がある。もしStratasysの特許が無効とされれば、同社の訴えは大きく揺らぐが、一方で有効性が認められれば、同社の立場はさらに強化されることになる。